姫路市議会 2023-03-03 令和5年第1回定例会−03月03日-03号
具体的には、政策局では本事業のほか地域の魅力を紹介するデジタル冊子の制作・情報発信、環境局では市外からの移住者に対する次世代自動車の購入助成、産業局では農地取得者等への栽培技術の習得支援、都市局では特別指定区域内の空き家の所有者等への除却費助成、こども未来局では地域における子育て世帯向けイベントの開催などに取り組んでまいります。
具体的には、政策局では本事業のほか地域の魅力を紹介するデジタル冊子の制作・情報発信、環境局では市外からの移住者に対する次世代自動車の購入助成、産業局では農地取得者等への栽培技術の習得支援、都市局では特別指定区域内の空き家の所有者等への除却費助成、こども未来局では地域における子育て世帯向けイベントの開催などに取り組んでまいります。
特に、マイナポイントの付与は新規の取得者数を向上させたと思います。本市においても、様々な場面でポイントの付与が講じられています。
なお、本市職員における、令和４年１２月末現在の申請者数は５４５人であり、申請率は５９．０４％、取得者数は５３５人であり、取得率は５７．９６％です。
また、制度改正をさらなる好機と捉え、今後、育児休業から復帰予定の職員を支援するセミナーの開催や、育児休業取得前から復帰後に至るまでの継続的な情報提供や情報交換の場づくり、さらには男性職員の育児休業取得促進に向けた有志グループの立上げなど、様々な取組を進めることにより、性差を問わず、育児休業取得者及び取得予定者のフォロー体制の強化や、取得しやすい職場環境づくりに努めていく所存でございますので、御理解賜
本市におきましても、引き続きマイナンバーカードと健康保険証との一体化に向けた広報や利用登録支援を行うとともに、国が今後示すとされているマイナンバーカードの未取得者に対する新たな仕組みを活用した上で、マイナンバーカードと健康保険証との一体化が市民サービスの向上につながるよう、しっかりと取り組んでまいります。
６月議会の私の質問、職員の適正配置について、そこでも言いました１００時間の時間外勤務をやっている人がいてるし、年次休暇の５日未満の取得者も４１名いてるんです。組合の要求は人員要求１００人、部長の要求はまだはっきり出てないけど大体８０人ぐらい出ると。私が指摘した定員適正化計画で、７０人増やさなあかん計画をまだ増やしてないんです。だから、役所の各職場の人員不足というのはもう明らかなんです。
産後パパ育休につきましては、子育て支援ハンドブックや庁内イントラネット等により制度の周知を図るとともに、所属長に対し、子どもが生まれる男性職員と面談する際に、子育て応援シートを用いて休暇・休業の取得を勧奨した上で、休暇等の取得の有無を確認することを義務づけるなどの取組を行っておりまして、これらの取組によって取得者が増えつつあると考えております。
もう一つ、育児休業の男女別の取得者数を書いてもらっていますが、これ、育児休業は基本的に女性は１００％取ってはりますけれども、対象のね。これ男性が取る場合、例えば、同じ市役所で勤務している夫婦が育児休業を同時に取れる場合もあるんですか。 ○冨川 委員長 廣瀬課長。
ただ、対象者の把握が難しいため、取得率は出しておらず、部分休業の取得者は、令和4年度は全員女性である。 今回の条例で子育て部分休業を取得できる対象者は、市立の幼稚園と高校の職員だけであり、県費負担教職員である小・中学校の職員は、この条例の対象外となっている。 ◆要望 対象が幼稚園と高校の職員だけとのことであるが、これまで部分休業を取得された人は、想像以上に少ない。
なかなかその受入先の関係もあるとは思いますが、今後もひとつストックポイントの有効な利用ができるよう求めて、次の狩猟免許取得者奨励と有害鳥獣捕獲員の研修ですけれども、話を聞いてみますと、今、生息密度を下げようと思ったら山奥のほうでもくくりわなをするようです。私は、農作物の畑のそばとかそんなところでくくりわなをするのは知っておったんですけれども、山の中でもやっぱりプロです、歩くとろが分かるらしいです。
マイナンバーカードの取得者の傾向については、全国的には現役世代と６０代、７０代ぐらいの方が多く、若年層と高齢の８０代、９０代の方の取得が少ないとの回答があり、さらに委員より、７５歳以上の高齢者へのアプローチが大切であり、その方法として自治会と積極的に連携を行う必要があるのではないかとの意見が出され、当局より、自治会には令和３年度にも協力いただき、平日の昼間に出張申請に出向いた。
３項 １目 戸籍住民基本台帳費１億１，１９９万７，０００円の追加は、経済対策とマイナンバーカードの取得率の向上を目的に既取得者や新規取得者に市内登録店舗で使える、１人当たり３，０００円のクーポン券を配布するための事業費の追加でございます。 続きまして、７ページを御覧ください。
６月議会で宮坂委員より提案がありました主任ケアマネジャーにつきましても、ケアマネジャーと併せて福祉の質の向上に寄与する研修であることから、このたびの拡充の対象とさせていただきましたが、まずは新しく資格の取得者を増やすというところを進めていくために、新規取得時に受講が必要となっている研修から今回は対象といたします。
不足の理由としましては、産育休取得者が見込みより増加、病休者数が増加、特別支援学級数の増加があるようです。 ここで質問いたします。 １、加東市教育委員会では近年、教員が計画どおりに配置されなかったことはありましたか。あった場合は、どのような理由でしたか。そして、対応はどうされましたか。 ２、加東市教育委員会では、非正規雇用職員の先生は何名ですか。
若い世代の狩猟免許取得者が増加傾向にあることから、有害捕獲に関わる人材確保対策の一端も担っていると考えております。 以上でございます。 ◎議長（西谷 尚） 西谷高弘君。 ◎西谷高弘（７番） 令和３年度の利用状況が１月末で1,500頭、今年度はトータル3,700頭の見込みと聞きました。
◆問 令和4年度に予定しているプレミアム付きデジタル商品券事業について、マイナンバーカード取得者にプレミアム分を追加するとのことであるが、具体的にどのような内容を考えているのか。 ◎答 デジタル商品券と紙タイプ商品券の2種類を発行するよう考えている。
◎答 デジタルのプレミアム付き商品券にはマイナンバーカード取得者向けにプレミアム率の上乗せを検討しており、それを含めるとプレミアム分は8〜9億円となる予定である。そのほか、アプリの開発等の事務経費として3億円を見込んでおり、合計するとおおむね12億円となる予定である。 ◆要望 印刷や周知、アプリの開発等にかかる経費が12億円中3億円ということであるが、かなり高額であるように感じる。
昨年の衆議院議員選挙において、公明党が公約に掲げた政策の１つであるマイナンバーカード取得者を対象とした、最大２万円分のポイントを付与する国の事業がスタートしています。
○まちづくり部長（真田保典君） 住宅金融支援機構の制度につきましては、空き家を取得する際に資金面が課題となり、借入れを必要とされる方がおられることから、その場合に空き家取得者に対して住宅金融支援機構の制度としてフラット３５の地域連携型といった、最長３５年の全期間固定金利の住宅ローンでございますけれども、条件を満たす場合に一定期間借入金利を引き下げる制度となります。
また、１２月議会の会派議員からの質問に対し、理事者答弁としては、あかし生活・地域経済応援キャンペーンの実施は、来年２月、３月のことを考えておりますが、１８歳以下への１０万円給付における５万円のクーポン券事業が来春実施見込みであることや、マイナンバーカード取得者への２万円ポイント付与、ＧｏＴｏトラベルの再開、ＧｏＴｏＥａｔの３月までの時期延長など、国・県の経済対策が進められており、なるべく重複を避け、